心理測定: 2006年5月アーカイブ

またまた間隔があいてしまいましたが、
今回は調査一般についての話です。

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<世論調査>回収率が5割台に急落 個人情報保護法の影響も

 政府が国民意識を探る目的で継続的に実施している各種世論調査(面接)の回収率が、昨年秋以降、軒並み前回の7割前後から5割台に急落した。「なぜ住所が分かったのか」などの拒否反応が増えたためで、調査を所管する内閣府は、昨年4月に全面施行された個人情報保護法の影響もあるとみている。同法のマイナス効果とも言える現象に、調査の精度低下への懸念も出ている。

******** Yahoo! ニュース 5月21日

今回のこの話に限らず、国勢調査も同じですね。

調査を実施する側になることが多いのですが、
やはりこの辺りは気になります。

個人情報保護法 これって、どうだったんでしょうか。個人的にはマイナス面が多いような・・・
法律が悪いわけではないとは思うのですが、
過剰反応というか、拡大解釈というか・・・

それはさておき、調査に答えてもらうときには
本当に気を使います。

少なくとも回答者が回答しやすいように、
ということを第1に考えます。

ただ、当然強制はできないので、
調査内容を説明した上で同意できなければ
答えなくてよいという形にします。

間違いなくこうするべきなのですが、
実はこういったところで回答しない人の
意見や回答が重要なのではないかとも
思います。

思うまま書いてみましたが、
授業の時に全数調査(悉皆調査)の例として
国勢調査を出せなくなったのが
一番つらいかも(^_^;)

まぁ、理念的には悉皆調査なのでいいですが。

こう考えると、悉皆調査なんて無理なのではないか
と思えてきます。

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